松江市議会 2022-09-13 09月13日－03号
◎市民部長（吉田紀子） 本市では、松江市人権施策推進基本方針に基づき、市民の皆様一人一人の個性と多様性が尊重され、誰もが活躍できる地域社会を目指しております。 パートナーシップ制度につきましても、全ての市民の皆様の個性と多様性が尊重される社会を形成するために有益な制度の一つと捉えており、引き続き、他市の状況を参考に、同制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◎市民部長（吉田紀子） 本市では、松江市人権施策推進基本方針に基づき、市民の皆様一人一人の個性と多様性が尊重され、誰もが活躍できる地域社会を目指しております。 パートナーシップ制度につきましても、全ての市民の皆様の個性と多様性が尊重される社会を形成するために有益な制度の一つと捉えており、引き続き、他市の状況を参考に、同制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
本市では、子どもの権利条約に基づく条例は制定しておりませんが、松江市人権施策推進基本方針や松江市子ども・子育て支援事業計画、松江市いじめ防止基本方針を定め、家庭や学校、地域、企業等と連携しながら、子どもたちを守り大切に育てるために必要な施策を実施しております。
本市においては平成19年３月に松江市人権施策推進基本方針を策定し、必要な改定を加えながら、全ての市民の人権が尊重される地域づくりを進めております。 私は昨年の12月までアメリカにおりました。
本市では、島根県中央児童相談所、安来警察署、安来市教育委員会、安来市民生児童委員協議会などの関連機関と市の福祉課、人権施策推進課、子ども未来課の関連部署から成る安来市要保護児童対策協議会を設置しておりまして、要保護児童とその家族などに関する情報や支援のために必要な情報について交換を行うとともに、支援内容についての協議を行っております。
次に、平成18年に策定した江津市人権教育・啓発基本計画に基づき、人権施策を推進してまいりましたが、新たな人権問題や条約、法令、計画等の施行、策定に対応した基本方針が必要であるところから、このたび改めて本市における人権施策の基本的な指針となる江津市人権施策推進基本方針を策定をいたしました。今後は、この方針に基づき、あらゆる場を通じて人権教育、啓発を推進をしてまいります。
本市といたしましては、本年３月に改正した安来市人権施策推進基本方針に基づき、子供の権利侵害につながる児童虐待の防止対策を推進させているところでございます。 ○議長（葉田茂美君） 向田議員。 ◆７番（向田聡君） 今のところ、考えるという考えはお持ちでないようですけども、今年８月に市内中学生がこの議場を活用しまして中学生サミットが開催をされたところです。
そのため、平成１９年３月に、雲南市人権施策推進基本方針を策定をして、新たな人権課題に対応すべく、この基本方針の改定を重ねながら、人権尊重の施策を展開し、教育・啓発活動を推進をしております。 この人権施策推進基本方針は、相手の立場に立って人権を相互に尊重し、認め合い、思いやりに満ちた平和な地域社会を創造していくことを理念としており、この実践こそが、市民が主役のまちづくりの基礎となります。
○教育長（景山 明君） 憲法１３条の個人の尊重や幸福追求権につきましては、雲南市人権施策推進基本方針の中で、人権尊重の社会の実現に向けて最も基本的なものとして基本理念の中でうたっております。市では、この雲南市人権施策推進基本方針と雲南市男女共同参画計画に基づき、雲南市全体で人権尊重のまちづくりのための施策を推進いるところでございます。
人権施策につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神を根底に据え、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らせる共生社会の実現を目指して、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう取り組んでまいります。 続いて、第４の柱、くらしや交流を支える都市基盤づくりについてであります。
それでは、４番目の人権施策についてお伺いしたいと思います。 女性の声を生かしていくためにも、女性の社会参加が望まれます。男女共同参画社会をつくっていくというのは、国を挙げての政策でございます。そして、その中には女性の男女間の賃金の格差をなくすということや、また夫婦別姓の問題、いろんな要求があるわけですけれども、私は今回審議会等への安来市の女性委員の参画率についてお伺いしたいと思います。
○総務部長（内田 孝夫君） 人権につきましては、平成１１年の人権擁護推進審議会答申におきまして、人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利というふうに定義されておりまして、雲南市人権施策推進基本方針の中でも基本的な理念として上げております。市民一人一人が互いの個性や人格を尊重しながら、助け合い、支え合って暮らしていくことができる社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、請願第１号「ハンセン病元患者家族に対する救済を求めることについて」は、紹介議員からの説明の後、質疑において主なものとして、家族に対する被害について松江市ではどのような認識を持っているかとの質疑に対し、長年の強制隔離政策の結果、元患者本人はもとより、家族や親族の方も長年偏見や差別に苦しめられてきたものと認識しており、松江市人権施策推進基本方針にも記載しているところであるとの答弁がありました。
最後に、同和問題を特別扱いせず、人権同和という表現は人権と改め、人権施策の一環として推進すべきであり、特別扱いはやめるべきです。 以上、反対討論といたします。 ○議長（田中武夫君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君） 討論ないものと認めます。 本件については反対の討論がありましたので、採決いたします。
この文章は、大田市人権施策推進基本方針の改訂版の一節であります。 千葉県野田市の小学４年女子児童死亡事件などで、政府は深刻な虐待事件の連鎖を断とうと虐待事案の１カ月以内の緊急点検や守秘義務の徹底などの緊急対策を打ち出しました。厚生労働省によると、新たに指導事案になるのは年間３万件ほどあるとしています。
人権施策につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神を根底に据え、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らせる共生社会の実現を目指し、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう、おおだふれあい会館との連携を十分に図りながら、人権教育、啓発に取り組んでまいります。
さて、人権行政につきましては、人権行政は総合行政であるとの認識のもと、人権尊重都市宣言、大田市人権施策推進基本方針が策定をされ、平成２６年６月議会において県内で初めてとなる人権条例、大田市人権尊重のまちづくり条例が制定されたところであります。そして、ことしは国際連合が世界人権宣言を採択してから７０周年の節目の年でもあります。
雲南市では、平成１９年策定、平成２６年改定の雲南市人権施策推進基本方針に基づき、これまでも同和問題をあらゆる人権課題の根幹に据えて取り組んでまいりました。こうして部落差別解消推進法が施行されたことは、同和問題の解消に向けた本市のさらなる取り組みにとって大きな後ろ盾になるものと思っております。
専門的知識と慎重な行動、実践が求められる人権施策を推進するため、市としては平成24年度に市民意識調査を実施され、それから５年が経過した平成29年度に現在の市民意識を把握するため、今後の人権施策を効果的に推進するため、調査が実施されています。そして、その概要が公表されました。その中で４点について伺います。
人権施策は同和という表現をやめ、公平な補助金配分と差別をなくす施策の推進を図るべきです。市は、市民が不安を抱く社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度を推進すべきではありません。 続いて、認第２号平成29年度安来市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてです。
安来市では平成18年に設置され、安来市を管轄する島根県中央児童相談所を初め、安来警察署、安来市福祉事務所、福祉課、こども未来課、人権施策推進課、教育委員会、市立病院、医師会、社会福祉協議会、児童養護施設安来学園、ＮＰＯ法人青少年サポートの会、民生児童委員協議会などから選出された19名の方で構成されており、代表者会議や実務者会議、個別ケース検討会議を設置しておられます。